1978-01-31 第84回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
水道施設の災害復旧事業につきましては、激甚災害特別援助法から適用除外されておりますが、一般的には予算措置といたしまして、二分の一の国庫補助を行っておるところでございます。
水道施設の災害復旧事業につきましては、激甚災害特別援助法から適用除外されておりますが、一般的には予算措置といたしまして、二分の一の国庫補助を行っておるところでございます。
災害対策基本法、激甚災害特別援助法、火山避難施設等整備法、中央防災会議、これは国土庁の所管であります。つまり、中央防災会議が物を言わなければいかぬ筋合いなんだと思います。そこで、もう一つだけ聞いて、防災会議の所管の方から一言欲しいのでありますが、避難場所を指定せいと言うので避難場所を指定した。
○斉藤（正）委員 各位からかなり広範な質問がございまして、特に激甚災害特別援助法の適用等については、概略的でありますけれども、当局の御答弁もあったわけでございます。幸いきょうは電源開発株式会社、東北電力、関西電力、電力関係のお三方が参考人として御出席でございますので、まず、私は、ダムの問題について基本的な質問をしてみたいと思うわけであります。各位からダムに関連をしたお尋ねもございました。
この際、他の災害と相違点を持つ地震災害について特別な立法措置を講ずる必要があると思いますが、これに対する御見解、また昭和三十七年公布の激甚災害特別援助法につきましても、地震災害は、たとえばえびの地震に見られるごとく、局地的な大災害としてあらわれることもありますので、広域災害のみに適用するという形でなく、局地激甚災にも適用できるよう法改正を行なうべきだと考えます。
その他、個々の問題等についてはそれぞれ質問の形でお願いすることといたしまして、最後に地元の強く要望された事項のおもな点を指摘いたしますと、激甚災害特別援助法による激甚災害としての指定であり、天災融資法の適用並びに特別被害地域としての早期指定、地方交付税の繰り上げ交付、特別交付税等の財政措置、被災学童に対する教科書の早期調達配布、買い付け対象に規格外米の特別措置、中小企業に対する長期低利の融資及び中小企業近代化資金等助成事業
そのためには、激甚災害特別援助法に基づく激甚災害の指定は、各市町村とも強く望むところでありますが、たとえば上下水道の施設の被害に対する援助など、当該法律の適用になってないものについても、特別の措置を講ずる必要があると思います。
要点を申し上げますから御答弁願いたいのですが、災害対策基本法または激甚災害特別援助法に、元利補給金を交付する条文の新設を行なうとともに、地方交付税法第十二条の測定単位及び測定単位の利子の算定の基礎に追加し全額補てんすること、こういう要望が県のほうから出ておりますが、局長さん、いかがですか。これは歳入欠陥補てん債の補給を百％にお願いする、こういうことです。
○華山委員 大臣にお伺いいたしたいのでございますが、このたびの災害は非常に大きなものでございまして、激甚災害特別援助法の適用があってしかるべきものと考えまするし、この法律の趣旨とするところは、地方の災害による負担、そういうものを極力軽くしようという趣旨でございまして、本来中心的に大臣のおやりになる仕事かと思われます。
第一に、今回の地震は、庄内地方、すなわち温海町、鶴岡市、三川村、酒田市及び遊佐町を中心に、県内全域にわたって、各種の被害を与え、その被害額も、推計百十億をこえるのではないかと推定されますので、激甚災害特別援助法による激甚災害としての指定が望まれます。
一、今次災害を激甚災害特別援助法に基づく「激甚災害地」に指定されたい。 以上でありますが、私どもとしましては、可能な限り、県の要望に沿うべく努力いたしたいと思う次第であります。 この調査で感じましたことについて一つ二つ申し上げますと、秋田県の今次の被災地を見ますと、新潟と同様砂地にて、地盤が非常に軟弱であります。